情報セキュリティ
INFORMATION SECURITY

個人情報保護方針Privacy Policy

個人情報保護方針
株式会社第一コンピュータサービス(以下「当社」という。)は、システム構築をお客様にご提供する会社です。
その事業目的を達成するためには、お客様の個人情報は必要不可欠なものであり、当社の重要な情報資産です。
当社は、個人情報の保護を事業運営上の最重要事項と位置づけ、全社員が積極的に個人情報の保護活動を推進するとともに、以下の取り組みを実施します。

  1. 個人情報の取得・利用・提供
    当社は、個人情報を取得する際にはその利用目的を明確にし、利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱います。また、個人情報保護のための組織管理体制の確立および適切な個人情報の取得、利用及び提供に関する所定の規定・規則の策定・遵守し、目的外利用は行いません。なお、当社が取得した個人情報は、法令に基づく等の正当な理由がない限り、本人の同意を得るなど規程に従った対応を行います。
  2. 個人情報の扱いに関する法令その他規範の遵守
    当社は、個人情報の保護に関する法律及び関連するその他の法令・規範を遵守致します。
  3. 個人情報の安全管理
    当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどに関する万全の予防措置を講ずることにより、個人情報の安全性・正確性の確保を図り、万一問題が発生した場合及びその兆候を予見した場合には速やかに是正・改善を実施致します。
  4. 苦情及び相談への対応
    当社は、個人情報の取り扱いに関する苦情・相談・お問合せ、開示等のご請求に、誠実かつ迅速に対応致します。
  5. 個人情報保護マネジメントシステムの確立と継続的改善
    当社は、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項(JIS Q 15001)」に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを確立し、確実に運用するとともに、定期的な見直しおよび継続的な改善を実施致します。
  6. 特定個人情報の取扱いに関する基本方針
    当社は、特定個人情報の適正な取扱い確保のための取組みの基本方針を以下のように定めます。

    1. 関係法令・ガイドライン等の遵守
      当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を遵守し、特定個人情報等に適正な取扱いを行います。
    2. 安全管理措置に関する事項
      当社は、特定個人情報等の安全管理措置に関して、「特定個人情報保護に関する規程」を定めています。
    3. ご質問等の窓口
      当社における特定個人情報の取扱いに関する質問や苦情に関して、「個人情報に関する苦情・相談窓口対応規則」に準じ行います。
    4. 個人番号利用目的の明示
      1. 当社従業員及び扶養家族の個人番号の利用目的
        • 給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
        • 雇用保険届出事務
        • 健康保険・厚生年金保険届出事務
        • 労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
        • 国民年金の第3号被保険者の届出に関する事務
      2. 当社従業者以外の個人に係る個人番号の利用目的
        • 各種法定調書作成事務
        • 各種支払調書作成事務
  7. 外部向け個人情報保護方針の内容についての問合せ先
    ① 窓口の名称
    個人情報苦情相談窓口
    ② 担当者の役職名
    管理部 部長
    ➂ 連絡先
    電話番号 : 044-549-8911(代表)
    FAX : 044-549-8913
    e-mail : info_security@dcs21.co.jp

制定日   2004年08月02日
最新改定日   2021年06月11日
株式会社 第一コンピュータサービス
代表取締役  増田 洋一

当社へのお問い合わせ

当社の個人情報取扱いについて
  1. 個人情報の取扱事業者の名称及び住所並びに法人にあたってはその代表者の氏名
    • 事業者名:株式会社第一コンピュータサービス
    • 代表取締役:増田 洋一
    • 住所:東京都港区浜松町2丁目2番15号
  2. 個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先
    • 個人情報保護管理者:管理部 部長代理
    • 電子メール:info_security@dcs21.co.jp
    • 電話番号:044-549-8911
  3. 個人情報の取得について
    株式会社第一コンピュータサービス(以下「当社」という。)が個人情報を取得する際には、
    その利用目的を当社公式ホームページ上に掲示して公表するか、書面、ファックス、電子メール等で本人に通知して明らかにします。
  4. 個人情報の利用について
    1. 個人情報は公表あるいは通知した利用目的以外には利用しません。
    2. 公表あるいは通知した利用目的以外で個人情報を利用するときは本人同意を得て行います。
    3. 個人情報を第三者に提供するときは、本人の同意を得て行います。
  5. 請求の対象
    開示等の請求の対象となるのは、「個人情報の保護に関する法律」の第2条第5項に規定されている保有個人データです。
    本人(または代理人)が当社に対して利用目的の通知、データ内容の開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止の請求を行うことができ、請求に応じられない場合には、その理由を返答致します。
  6. 当社が取り扱う個人情報の利用目的について
    当社は、法令上の義務および定款に定める業務遂行に伴い従業員関連の個人情報を取得・利用する他、以下の表に掲載する個人情報を下記の目的に取得・利用する場合があります。
    尚、特定個人情報の利用目的は「個人情報保護方針」に記載しております。

    保有個人データの種別 利用目的
    ① お取引先の皆様に関する保有個人データ コンピュータソフトウェア開発、システムインテグレーション、コンサルティングにおける、お取引先との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等
    ② 株主の皆様に関する保有個人データ 商法に基づく権利の行使・義務の履行
    株主としての地位に関し、当社から各種便宜を供与
    各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理
    ③ 当社へ入社を希望される皆様に関する保有個人データ 連絡、情報のご提供および採用選考
    ④ 社員の情報 雇用のため
    ⑤ 上記①~④以外で、当社へお問い合わせされた皆様及び当社を来訪者に関する保有個人データ 連絡、対応管理、関連資料の送付等
    それ以外取得個人情報の種別 利用目的
    ① 求人サイトから取得した情報 求人者に対する採用の可否を判断・通知するため
  7. 保有個人データの請求手続き
    当社の保有個人データについて御自身の個人情報の照会、修正、削除を希望される場合には、下記記載の当社の問合せ窓口までご連絡頂ければ、ご本人(もしくは代理人)であることを確認させて頂いた上で合理的な範囲で速やかに対応させて頂きます。
    「開示等の求め」に応じる手続について・・・詳細はこちら
  8. 保有個人データの照会、修正、削除を希望される場合の注意事項以下の事項につき予めご了承ください。
    1. ご本人(代理人)であることを確認させて頂くため、書類の提出を頂く場合があります。
    2. 開示等の求めに際しご提出頂いた書面は返却致しかねます。
      個人情報の消去の求めの場合、当該個人情報を消去させて頂いたときでも、消去の申請書、本人確認(代理人確認)の書面、回答書の写しは保管させて頂きます。
    3. また、当該個人情報を当社に提出して頂くことは、任意です。適切・十分な情報の提出がなかったことにより、ご本人(代理人)にご連絡ができない等の不利益が発生した場合は、その結果はご本人(代理人)に帰属します。
    4. 当社へのご連絡にかかる通信費等費用、ご本人(代理人)であることを確認させて頂くための書類の作成・取得・郵送等費用および書面によって回答する場合の郵便料金(申し出の住所(日本国内)のご請求者宛に書面でご回答する場合、第一種定形外配達証明付き書留で本人限定受取郵便相当分の料金)に、つきましては、お問い合わせをなさる方がご負担頂きます。
  9. 保有個人データの安全管理のために講じた措置について
    当社は外的環境を把握した上で保有個人データの安全管理のために以下の措置をしております。

    組織的安全管理措置 組織体制の整備、個人データの取扱いに係る規律に従った運用、個人データの取扱い状況を確認する手段の整備、漏えい等事案に対応する体制の整備、取扱い状況の把握及び安全管理措置の見直し等に関して、必要な措置を講じています。
    人的安全管理措置 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修等を行なっております。また、個人データについての秘密保持に関する事項を含む誓約書を取得しております。
    物理的安全管理措置 個人データを取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止、個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄に関して、必要な措置を講じています。
    技術的安全管理措置 情報システムに関して、アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報システムの使用に伴う漏えい防止等に関して、必要な措置を講じています。

当社へのお問い合わせ

開示等の求めに応じる手続きについて
  1. 開示等の求めの申し出先
    開示等の求めは、下記担当窓口宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送にてお送り頂きますようお願い申し上げます。
    開示等の求めに関しては、原則郵送以外のお申し出はお受け致しかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。
  2. 開示等の求めの方式
    (提出すべき書面の様式、本人または代理人であることの確認方法等)
    開示等の求めを行う場合は、次の申請書①に、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類②を同封して担当窓口にご郵送ください。開示等の求めは、本人による場合のほか、代理人による場合も受けさせて頂きます。
    代理人による場合、下記必要書類 ①、②に加えて代理人を証明する書類③を同封の上、担当窓口にご郵送ください。

    ご提出頂きました書類に不備がある場合は、ご返送させて頂く場合もありますので同封書類をよくご確認の上ご郵送ください。

    1. 当社所定の申請書
      申請書の名称 形式
      保有個人データ開示等請求書 (word形式)

      ※様式をダウンロードできない場合は問合せ窓口に電話でご相談ください。
      追って郵送させて頂きます。
      ※申請書に対象としてご記入頂きました保有個人データに関してのみ、対応させて頂きます。

    2. 本人確認のための書類
      1. a. 開示等の求めをする方が個人様の場合(下記項目のそれぞれ1通が必要):
        • 開示等の申請書に記載されている開示等を求める方の氏名及び住所と同一の氏名および住所が記載されている運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、外国人登録証明書、住民基本台帳カードのコピーのいずれか1通
          ※本籍地の情報は塗りつぶしてお送りください。
        • 上記書面に加えて、住民票の写し(コピーは不可) または外国人登録原票の写し(コピーは不可) いずれか1通
          ※開示等の求めをする日前30日以内に作成されたものに限ります。
          本籍地の情報は塗りつぶしてお送りください。

        例:  運転免許証のコピー、および住民票の写し
        住民基本台帳カードのコピー、および住民票の写し

      2. b. 開示等の求めをする方が企業、その他の団体内個人様の場合:
        • 勤務証明書、在籍証明書 のいずれか 1通
    3. 代理人確認のための書類
      1. a. 親権者もしくは成年後見人、保佐人からの申し出の場合:
        • 戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書等その資格を証明する書類いずれか 1通
          ※開示等の求めをする日前30日以内に作成されたものに限ります。
          本籍地の情報は塗りつぶしてお送りください。
        • 親権者もしくは成年後見人自身の本人確認書類(前記②項a)
      2. b. 本人が委任した代理人の場合:
        • 委任状(本人の署名捺印) 1通
        • 委任状に押された本人の印鑑同一の印影の印鑑証明書 1通
        • 代理人を確認するための書類(前記②項a)

        ※提出書類に不備もしくは不明点がある場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にご提示頂けない場合は、開示等の求めがなかったものとして送付頂いた書面をご返送させて頂きます。

  3. 「開示の求め」もしくは、「利用目的の通知の求め」に対する送料の負担ならびにその徴収方法

    「開示の求め」もしくは、「利用目的の通知の求め」を行う場合は、以下金額の返信用郵便切手を同封ください。
    回答に当たっては、第一種定形外配達証明付き書留で本人限定受取郵便にて郵送させて頂きます。
    送付先は日本国内に限ります。

    1回の申請毎に、500円

    500円分の郵便切手(未使用で印面によごれや欠損のないものに限ります)を申請書類に同封してください。(2021年6月1日現在)

    ※ 返信用切手が不足していた場合、および返信用切手が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払い頂けない場合は開示等の求めがなかったものとして送付頂いた書面をご返送させて頂きます。
    ※ 開示等の求めの内容によっては、手数料を頂く場合がございます。その場合は事前に見積書を出させて頂きます。

  4. 開示等の求めに対するその他の注意事項個人情報保護法上対応を要しない場合、所定の書類に不備があった場合等には、開示等の求めに対応できないこともあります。 (JIS Q 15001に該当する場合には、対応致します
    • 開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めの対応に必要な範囲でのみ取り扱うものとします。開示等の求めに際しご提出頂いた書面は返却致しかねます。
    • 申請書の記載住所(日本国内)のご請求者(代理人宛の場合は代理人)本人宛に書面によってご回答させて頂きます。
    • お問い合わせの内容によっては回答にお時間を頂く場合もございます。
    • 保有個人データの消去の求めの場合において、当該保有個人データを消去させて頂いたときでも、保有個人データの消去の求めの申請書、本人確認の書面、回答書の写しは保管させて頂きます。
    • 保有個人データの利用停止もしくは消去、または第三者への提供停止の求めの結果、当該の保有個人データに対するサービス等はご利用頂けなくなることをあらかじめご承知おきください。

当社へのお問い合わせ

個人情報に関する当社への問合せ窓口(本社、名古屋、大阪 共通)
個人情報苦情相談窓口担当者(管理部長)

  • 郵便による問合わせ
    〒212-0014 神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー21F
    株式会社 第一コンピュータサービス
  • 電話・FAXによる問合わせ
    TEL:044-549-8911(代) FAX:044-549-8913(通話料お客様負担)
  • E-mail: info_security@des21.co.jp