次世代育成支援対策に
関する行動計画

次世代育成支援対策に関する行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次の
ように行動計画を策定する。

２０２４年４月１日～２０２６年３月３１日までの２年間

目標１：

計画期間内の育児休業等取得率について、次の水準以上を継続する
男性社員：取得率 10%以上を取得
女性社員：取得率 75%を継続

【対策】

✧制度や各種給付金に関する情報についてわかりやすく資料化

✧社員掲示板を使用した社員への周知

✧全社員が参加する研修会で、育児休業・産後パパ育休を推奨していることを周知する

目標２：

育児に配慮した柔軟な勤務制度の周知と社内規定の整備

【対策】

✧時間外（所定外）労働の制限や短時間勤務制度についての周知

✧育児に配慮した通勤手当の内規の整備

目標３：

子育ての負担を軽減できる施策や復帰に向けたサポートの拡充

【対策】

✧復職前面談を実施し、子育て社員が多様な働き方を選択できる仕組み作りを行う

✧職場復帰のためにその都度体制等の見直し

目標４：

有給休暇の取得促進や時間外労働の削減に対する取り組みを実施
計画期間の終了日の属する事業年度において、
月平均法定時間外労働６０時間以上：０人
フルタイム社員の法定時間外・法定休日労働時間の平均：各月４５時間未満

【対策】

✧全社員の年次有給休暇取得状況の定期トラッキングを継続

✧毎月の管理職会議で部門別年次有給休暇取得率の公表等を通じ、年次有給休暇取得促進の
取り組みを継続

✧毎月の管理職会議で長時間労働者の公表等を通じ、労働時間削減への意識向上に対する取り
組みを継続